慰謝料について

慰謝料は、民法では下記のように定められています。

【民法第710条】
他人の身体、自由又は名誉を害したる場合と財産権を害したる場合とを問わず前条の規定(不法行為)に依りて損害賠償の責に任ずる者は財産以外の損害に対しても其賠償を為すことを要す。

かみ砕いて表現しますと、肉体的・精神的に他人を傷つけた場合には、その代償としてお金を支払う義務がある、というものです。

ですので、離婚をすることで精神的な苦痛がある場合や、肉体的な苦痛を理由に離婚を望む場合には、相手に対して慰謝料を請求することができます。

具体的には、身体、名誉、貞操などを侵害された場合、配偶者に対して金銭を支払うというものです。

<慰謝料と財産分与は別物>

不法行為(上記のように、配偶者に対して肉体的・精神的な苦痛を与える行為)が原因になっている離婚に伴って生じる慰謝料と、財産分与は、厳密には別物です。
しかし、双方を合算で請求することがしばしばありますので、詳しくは財産分与についてをご覧下さい。

<慰謝料について夫婦間で争いになった場合>

夫婦間で争いが生じた場合には、裁判官に判断を仰ぐことになります。
その判断は、下記の事情を判断材料として行われます。

・不法行為の程度(浮気の頻度や暴力の度合い、など)
・精神的苦痛の度合い
・双方の生活能力
・年齢、職業、収入などの社会的地位
・結婚期間、別居の有無・期間など

上記の判断材料を加味したうえで金額が決定するのですが、
一般的なサラリーマン家庭では、100~300万円が慰謝料の相場だと言われています。

<慰謝料の請求時期>

慰謝料の請求時期は、離婚が成立する前が望ましいです。
なぜなら、離婚が成立してしまうと、相手が慰謝料の話し合いの場を設けようとしなかったり、減額に持ち込ませようとする場合が多いからです。
離婚が成立する前に、慰謝料の請求・金額の決定を話し合っておくことがとても大切です。

Copyright(c) 2015 離婚届証人代行センター All Rights Reserved.