離婚届の書き方

離婚届には以下の記入すべき項目があります。
ここではその書き方についてご説明致します。
用紙はお住まいの各市区町村の役所にありますので、お手元にお持ちになってご確認されると、より分かりやすいと思います。

1.氏名

今現在、戸籍に記載されている氏名を正確に記入して下さい。(離婚成立前ですので旧姓ではありません。)
生年月日は西暦でも元号、どちらでもかまいません。

2.住所・世帯主

住民登録をしている住所と世帯主を記入します。
離婚届の提出にともない、転入・転居届けを一緒に提出する場合には、転入後・転居後の新しい住所と世帯主を記入して下さい。
すでに別居していて、それぞれ住民登録している場合は、それぞれの住所と世帯主を記入します。

3.本籍

夫婦の本籍地と戸籍筆頭者の氏名を記入します。
本籍は、住所と違う場合がありますので、戸籍謄本を見ながら、「番地」や「号」まで正確に記入して下さい。

4.父母の氏名と続き柄

夫婦それぞれの父母の氏名を記入します。
離婚している場合や、すでにお亡くなりになられている場合でも記入します。
続き柄の欄には、戸籍謄本に記載されてる通りに記入して下さい。
(長男・二男・三男・・・長女・二女・三女・・・のように、次男・次女は「二」と記入し「長」以外は漢数字を記入します。)
なお、養父母の場合は、離婚届の〝その他〝の欄に記入します。

5.離婚の種別

どのような種類の離婚をしたのか、該当する欄にチェック印を入れます。
調停・審判・判決離婚の場合は、それが成立または、確定した日付も記入して下さい。
調停離婚の場合は調停で交付された「調停調書謄本」を、審判・判決離婚の場合は裁判所から交付された「判決書または審判書謄本」を元に、記載されている日付を記入します。
※証人代行を必要とするのは協議離婚の場合のみですので、協議離婚の欄にチェック印を入れます。

6.結婚前の氏に戻る者の本籍

離婚することで旧姓に戻る、どちらか(夫・妻)該当する欄にチェック印を入れて、その人の本籍を記入します。
離婚後、『新しい戸籍をつくる』のか『元の戸籍にもどる』のかの欄にもチェック印を入れます。
離婚後に「婚姻中の姓」を名乗る場合は空欄にし、別に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。

7.未成年の子の氏名

夫婦間に未成年のお子様がいる場合、夫・妻のどちらが親権者になるかを決め、それぞれの『親権の行う子』の欄にお子様の氏名を記入します。
ただし、親権を持ったほうの戸籍に入るわけではありませんので、お子様を戸籍に入れるときは入籍届が、また、異なる住所から移転し住所が一緒になる場合には、住所変更手続きが、別途必要になります。

8.同居の期間

同居を始めたときから、別居したときまでを記入します。

9.別居する前の住所

すでに別居している場合には、同居していたときの住所を記入します。
別居していなければ空欄でかまいません。

10.別居する前の世帯の主な仕事と夫妻の職業

その世帯の主な収入源となる仕事を、6つの分類の中から、該当するものにチェック印を入れます。
夫婦の職業の欄には国勢調査のある年だけ、記入する必要があります。

11.その他

(4)に記載したように父母が養父母の場合、ここに記入します。

12.届出人の署名・押印

夫婦それぞれ、必ず本人が自筆で署名、押印します。
印もそれぞれ別々のものを使って下さい。(認印でもかまいません)

13.証人

協議離婚の場合、満20歳以上の成人である2名からの署名捺印(本人自筆・押印)が必要になります。(⇒『よくあるご質問』 【民法第764条】を参照。)
夫・妻からそれぞれ1名ずつ証人を出さなければいけないというわけではありません。

よって離婚する当事者が証人にはなることはできません。
もしも当事者が証人になりすまし、署名捺印してしまうと法律で罰せらてしまうので注意して下さい。

この証人を代行するサービスが、当サイト『全国離婚届証人代行センター』なのです。

※協議離婚以外の調停・審判・裁判(判決)離婚の場合には、証人は必要ありません。

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