弁護士に依頼する場合

弁護士に依頼する場合というのには以下のような状況が考えられます。

・当事者同士の話し合いによって合意が得られない場合
・調停がうまくいかない場合
・離婚訴訟を起こした場合
・すでに相手方が弁護士に依頼している場合

弁護士に依頼することで離婚のしくみや手続きに関する相談にのってもらったり、離婚調停の代理の際に、法律知識に基づいた解決方法をアドバイスしてくれます。
離婚で問題となることは多種多様で、総合的な判断をするためにも、また、4番目の項目にある
「・すでに相手が弁護士に依頼している場合」にも、離婚条件が相手の都合の良いように進んでしまう恐れがあるので、早め早めに弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士への依頼は家庭裁判所での調停や地方裁判所での裁判だけでなく、協議離婚における相手との交渉なども可能です。争う点が離婚のみの場合であっても、弁護士費用というものは、慰謝料や財産分与に関する相談、また相手との交渉、必要書類の作成、それらの着手金や報酬金を含めますと30万~50万円以下はかかってしまいます。
弁護士への依頼は、自分の経済的な事情等を熟考した上で依頼しましょう。

仮に自分で訴訟などをする場合には、書類の作成に費やす時間だけを考えても大変なものです。
訴訟を自分に有利な方向へ運ぼうとすれば、それ相当の専門知識や技術が必要となります。

また、相手方に離婚の原因となる証拠があり、資産・収入がある場合は、財産分与・慰謝料などの金額も変わってきますので、やはり早い段階から弁護士に依頼した方がいいのですが、もしも相手方に資産も収入もないといった場合、争うだけ時間の無駄になってしまうことも考えられます。

以上のことからも、離婚を考える際には、弁護士への依頼の有無、そして依頼する場合には、そのタイミングも非常に重要であるということが、お解かり頂けたと思います。

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