財産分与について

<財産分与とは>

財産分与とは、婚姻生活中に得られた夫婦の財産を、離婚する際に清算することを指します。
夫婦は、共同生活をしている間に、ある一定の財産(不動産や株券などの有価証券・貯蓄など)を形成します。そして、そのほとんどが夫名義の財産になっていることでしょう。
しかしながら、たとえ名義が夫であってたとしても、実際には妻の協力・貢献によって形成・維持されてきた財産ですから、立派な夫婦の共有財産になります。

離婚の種別に関係なく、法律で正当に認められた権利であり、原則として離婚の原因が当事者どちらかにあろうとなかろうと、公平に分与されます。
加えて、財産分与には、経済的に弱い立場に配偶者が、離婚後の生活に苦心しないようにする、という扶養目的も含まれます。例えば、一方が病気や軽度の障害をもっている場合には、毎月数万円を生活費として支払い、生活維持を図らなければなりません。

通常、不法行為に対する慰謝料は、財産分与とは別物の権利ですが、現実の財産分与の支払いは、慰謝料とは明確に区別せず、合算する場合もあり、財産分与は慰謝料の性質を持つ事もあります。離婚原因を作ってしまった側の財産分与が慰謝料として差し引かれ、少なくなるケースがこれに相当します。
『行列のできる法律相談所』というテレビ番組をご覧になったことはありますでしょうか?
ここでは以前、さまざまなケースの離婚に関する相談をよく目にしました。
慰謝料や財産分与に関しても数多く取り上げられ、その分与の比率や金額に関しては、やはりケースbyケースであることがほとんどで、依頼する弁護士によっても多少の差が生じるようです。

常に財産分与に慰謝料が含まれているわけではありませんので、財産分与に慰謝料が含まれているのかどうかは、離婚協議書にきちんと明記しておきましょう。(⇒離婚協議書とは

<調停による財産分与>

離婚成立後、財産分与に関して当事者間の合意が得られない場合や、または話し合いができないような状態の場合には、離婚成立時から2年以内であれば、家庭裁判所に調停の申立てをすることで財産分与を求めることができます。

調停の手続きを利用する場合には『財産分与請求調停事件』として申し立てを行います。
(離婚成立前の場合は、夫婦関係調整調停、いわゆる離婚調停の中で財産分与について話し合いをすることができます。)
当事者双方から、夫婦が協力して得た財産がどれくらいあるのかなど、一切の事情を聴いたり、また必要であれば資料等を提出してもらうなどして事情をよく把握して、和解案を提示したり、和解のために必要な助言をし、双方の合意を目指した話し合いが進められます。

それでも双方の合意が得られず調停が不成立になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が必要な審理を行い、一切の事情を考慮し上で審判をすることになります。

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