裁判(判決)離婚について

当事者の話し合いによって合意を得る(協議離婚)ことができず、また家庭裁判所の調停・審判でも離婚成立に至らなかった場合には、家庭裁判所に離婚の訴えを起こし、離婚を認める判決を得なければなりません。
これを裁判(判決)離婚と言います。
調停を経ずに離婚の訴訟を起こすことはできませので、一度調停を終えてから離婚請求となります。

協議離婚・調停離婚には必要ありませんが、離婚訴訟を起こすには民法で定められている
「法定離婚原因」というものが必要となります。
これは、民法で定められた明確な原因がない限り、離婚できないということを意味します。

2011年時点で民法が離婚原因として認めるのは以下の5つになります。

【民法第770条1項】 民法が定める5つの法定離婚原因
1.相手に不貞行為があった場合
2.相手から悪意で遺棄された場合
3.相手の生死が3年以上不明である場合
4.相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない場合
5.婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合

【民法第770条2項】
これら離婚原因があることの他に、将来、戸籍上の婚姻を継続させても実質的な夫婦関係への修復は、まず不可能であろうという事情があることが必要。

不法行為等をした側からの離婚請求は、原則として認められていません。
つまり、例えばあなたが浮気をして、配偶者にさまざまなストレスを与え、夫婦関係に亀裂を作り、離婚の原因となっている場合、あなたから裁判(判決)離婚の請求は出来ない、ということになります。

また、離婚の請求に伴い、慰謝料や財産分与などの金銭問題、また未成年の子供がいる場合の、親権者の指定や養育費の請求も同時に行うこととなります。

⇒『慰謝料について』を詳しく見る。
⇒『財産分与について』を詳しく見る。

離婚訴訟には、訴状を作成する段階から、法律に関する専門的な知識が必要となります。
そのため、裁判を有利に進めたいと考えるならば、できるだけ早い段階から弁護士に依頼するほうがよいでしょう。個人で書類等を作成することは困難を極めます。

⇒『弁護士に依頼する場合』を詳しく見る。

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